国民健康保険の保険料や社会保険についてについて

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「国民健康保険・保険料の地域格差について」

日本では、「国民皆保険」といって、生活保護の受給者をのぞく国民は皆、なにかしらの健康保険に入っていないといけません。
国民健康保険もそのうちの一つで、国と市町村の助成金、そして加入者からの保険料で成り立っています。
しかし近年、被保険者の高齢化と低所得化によって医療費の高騰が起こり、それに連動して保険料も高くなってきています。
保険料の高騰が起きると、当然、保険料を支払えずに滞納してしまう人も多く出てきます。
こういった事態が国民健康保険財政の危機的状況を招いています。

また、国民健康保険制度において今問題となっているのが、保険料の地域格差についてです。
国民健康保険は国ではなく各市町村において運営されています。
それゆえ、保険料は加入者の住んでいる地域ごとに違います。
保険料に地域格差が起これば当然、患者さんたちの支払い能力による医療格差がでてきてしまいます。

保険料を払えずに滞納し続けるといずれ保険証自体を役所に返さなくてはならなくなります。
つまり、保険料の地域格差とは
A市に住んでいる▲さんは保険料が比較的安いために、風邪ぎみの時点で受診。
B市に住んでいる○さんは保険料高騰のため保険料を滞納。保険証がないので風邪をひいても病院に行けない。
というような理不尽な結果を生んでしまうということなのです。

住んでいる地域によって医療を受けられる人と受けられない人がいる。
このような状況は避けなくてはならないことです。
誰もが皆、この国で安心して健康に暮らせるために、国民健康保険制度改革への早急な対応が今求められているのです。

財団法人「高齢者住宅財団」(東京)開発情報課長の落合明美さんに、高齢者専用賃貸住宅とは何かと訪ねてみました。その答えが下記の通りです。 高齢者専用賃貸住宅とは高齢者向けの賃貸住宅で、今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式ですが、高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準もなし、都道府県に登録する物件というのが特徴です。 同財団には2005年12月に始まったばかりの新制度ですが、現在約430件1万600戸のかなり多くの高専賃が登録されています。 介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受ける事ができるが、それをあてに有料老人ホームの数が増えると、そこに高齢者が他の自治体より転入してくる傾向が出てくる。それを受けて保険の負担が増えるのがいやな自治体が介護保険法の改正の規制を2006年4月にしだしました。 ですから、有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体も出てきているとの事です。 それに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが25平方メートル以上という条件さえ満たしていれば有料老人ホームとしての届け出の必要がないので、規制の対象外となります。 これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスを加えられていくのを見ていくのもいいかもしれません